第4条(使用の対価)
 広告主が本確認書に定める範囲で本作品を使用するための対価は、甲乙間において別途締結する「広告音楽制作契約」において定める音楽制作費(制作委嘱料、使用料、他)にすべて含まれるものとする。  ここでいう「広告音楽制作契約」とは本作品に関する制作委嘱目的、内容、制作費、納品期日、支払期日、支払方法等を、甲乙間で別途定めた契約を指す。

第5条(使用範囲の変更)
1.広告主は、第3条2項において本作品の使用範囲を限定した場合でも、乙との事前の協議により、これを変更することができる。
 ただし、この場合、乙に対し当該変更に伴う必要な対価を支払うものとする。
第1項
 第3条2項で規定した媒体、地域、期間等の使用期間について、広告主からの申し出により、甲乙間で協議し、使用範囲の変更を行えることとする。ただし、変更に伴う対価については協議の上、取り決める。
2.前項の場合、乙は使用範囲変更の申し入れについて、著作者・実演家等の別段の制限、またはやむを得ない事由がない限り、これを受け入れるものとする。 第2項
 「著作者・実演家等の別段の制限」とは、第3条解説で示すような事項で、すでに明らかな制限のある場合は第3条特記事項(ii)において明記してあることを指す。
 「止むを得ない事由」とは、例えば、使用期間の変更(延長)を行う際、著作者・実演家等の営業上の評価に変化が生じており、単純には変更がむずかしい場合もあり得ることをいう。この場合は、よく協議することが必要となる。

第6条(サウンド・ロゴ、CIの特約)
1.広告主が本作品(全部または一部)を特定商品等のサウンド・ロゴ、あるいはC Iとして使用する場合は、乙との事前の協議により、改めて別途契約を結ぶことができる。

2.前項の場合、乙はサウンド・ロゴ、C Iとしての使用について、著作者・実演家等の別段の制限、またはやむを得ぬ事由がない限り、これを受け入れるものとする。
サウンド・ロゴの定義と必要性
 ここでいうサウンド・ロゴ、C I(コーポレート・アイデンティティ)とは企業・商品・サービス等に関する名称・フレーズ・イメージを音楽(または音)によって表現したものをいう。
 サウンド・ロゴ、C Iは、広告主にとって企業・ブランドのイメージ形成にかかわるものであり、長期に反復使用することが重要となる。通常の広告音楽として使用している過程でサウンド・ロゴ、C Iとして使用すべき状況が生じた場合は、協議の上、改めてその契約を結ぶことができるものとする。
 当初よりサウンド・ロゴ、C Iとして制作する場合には、委嘱時に「サウンド・ロゴ、C I契約」を結ぶものとする。

第7条(目的外使用)
 広告主、甲または乙が、第3条記載の使用目的以外に本作品(全部または一部)を使用する場合は、広告主、甲乙で協議の上、その取り扱いを定める。 目的外使用についての事前協議
 広告主、甲における本作品の目的外使用の身近な例としては、電話の保留音での使用、社歌への使用の場合など第1条記載の商品広告以外での使用を指す。
 乙の使用としては自ら本作品をCD商品化するなどの場合が、該当する。その場合は広告主の企業イメージの保全を尊重し、広告主、甲乙で協議して、その取り扱いを決める。

第8条(権利義務の移転)
 広告主、甲または乙は、本作品にかかわる自己の地位を第三者に移転する場合は、速やかに他の当事者に通知するとともに、自らの責任において本確認書に基づく権利義務を当該第三者に同一条件で承継させなければならない。  本確認書における広告主、甲、乙の地位が第三者に移転する例としては、広告主が本作品にかかわる広告制作業務を甲から他の広告会社等へ変更する場合や、乙が自己の著作権等を他に譲渡する場合などが考えられる。このような際に、当該第三者によって本確認書による約定(使用条件等)が破られることのないよう、自らの責任において本確認書に基づく権利義務を当該第三者に同一条件で承継させるものとする。



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