1998年12月9日

東京都港区南青山1丁目3番23号
日本広告音楽制作者連盟
理事長 吉江 一男 殿

東京都渋谷区上原3丁目6番12号
社団法人 日本音楽著作権協会
理事長 小 野 清 子


「一定の範囲についてのおたずね」について

 

  著作権信託契約約款で留保・制限を認めることは、本来、著作権擁護の精神に反するものであり、効率的な管理を行うためにも好ましくありません。それにもかかわらず、広告音楽について、「経過措置」で留保・制限を認めているのは、約款の変更を行った当時の現実の慣行に配慮した、当分の間の例外的な措置であり、JASRACでは、この規定は、廃止する方向で検討されるべきものと考えております。
 JASRACでは、このような「経過措置」制定の経緯と性格から、「一定の範囲」が制定当時現実に行われていた慣行以上に拡大することがないよう厳密に解釈しており、会員・信託者の皆様には、広告音楽の留保・制限を認める場合は、以下のガイドラインに従っていただくようお願いしております。
 幸い、現在は、著作者の努力と利用者の理解と協力により、概ねこのガイドラインに添った慣行が形成されていると聞き及んでいるところであり、一定の秩序が保たれている状況です。JASRACとしては、「経過措置」の運用にあたっては、今後もこのガイドラインの考え方を維持していくことが、業界の健全な発展と著作者の利益に叶うものとの考えで業務を行っております。
 つきましては、貴連盟が社団法人全日本シーエム放送連盟との間で「広告音楽の使用に関する確認書」を作成するにあたっては、この点に充分留意していただくようお願いいたします。

  経過措置2項1号により留保制限を認める場合のガイドライン

  1. 書面による契約で利用方法、利用期間、利用地域を具体的に特定し、あらかじめJASRACの承諾を得ること。

  2. 利用方法は、放送及びこれと付随的に行われる店頭の販売促進催事広告や劇場用CMにおける演奏・上映であること。

  3. 利用期間は、原則として1年以内とすること。

  4. 利用地域は、日本国内とすること。

 以上

 


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