広告音楽ハンドブック

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「見積書様式」の解説
見積書様式のポイントについて
1.納期予定日、請求予定日、支払予定日、決済方法(現金・約束手形)を記入する欄の設定。これはJACの見積書式にも設定されている欄で、とかくトラブルの起こりがちな支払いに 関する確認をしておくためのものです。

2.従来の「作詞・作曲料」は『委嘱料』とその『使用料(基本は1年間、確認書の契約内容による)』の2科目に分かれ、『著作委嘱関係項目』と『著作物使用関係項目』に振り分けられます。

つまり 作詞料→ 作詞委嘱料 + 著作物使用料(歌詞)
作曲料→ 作曲委嘱料 + 著作物使用料(楽曲)  ということになります。
(著作委嘱関係項目) (著作物使用関係項目)

従来の作詞・作曲料の表現ではその対価が委嘱料なのか、使用料なのか、または買取り料なのではないのか等、発注者である広告会社の担当者や使用者である広告主によって色々な解釈のされ方と誤解を生じてきました。それが延長使用や再使用といった考え方を妨げる原因にもなっていたと思われます。そこで現在は以下のように定義づけ、2つの対価に分けてあります。

委嘱料
“広告目的のために創造することへの対価(クリエイティビティ料)と作業(実労働)をすることへの対価(作業料)とを含む対価”です。

著作物使用料
言葉通り“使用することへの対価”です。ただし、別に取り決めがない場合はこの「確認書」で定める第3条『使用目的と使用範囲』においての使用料ということになります。特記事項の記載がある場合はそれを含めた著作物使用料を設定しておくことが必要であり、その詳細を明記しておく必要があります。
従来の作詞・作曲料に対し、どのような割合でこの委嘱料と著作物使用料の2科目に振り分けるかについては、各会員社においてその都度作家の方と話し合った上、決定して下さい。これは後に著作物の延長使用及び再使用に対する使用料を算定するための根拠と基準を明確に示しておくために必要なことであり、その際には『著作物使用料関係項目』欄記載の金額のみが使用料算定の基準となります。

3.従来の「プロデュ−ス費種目」、「ディレクション費種目」、及び「ア−チスト費種目」をまとめ、『著作隣接権関係項目』としました。ここには隣接権保持者として、レコ−ド製作者としてのプロデュ−ス料及びディレクション料、実演家としての歌唱料、演奏料等が含まれます。この欄に記載する科目はすべて、特記事項の記載のない場合はこの確認書で定める『使用目的と使用範囲』においての対価ということになります。特に実演家については、その使用対価設定の際に必ずこの『使用目的と使用範囲』を確認しておく必要がありますので注意して下さい。録音物の延長使用及び再使用に際してはこの『著作隣接権関係項目』欄記載の金額が使用料算定の基準となります。
 通常、広告音楽(著作物及び録音物)の延長使用及び再使用に際しては『著作物使用関係項目』欄記載の金額と『著作隣接権関係項目』欄記載の金額の合計額が使用料算定の基準となります。広告主等より「オンエア開始後評判が良いのでもう1年延長使用したい」との申し出があった場合には、第5条「使用範囲の変更」に則り記載の著作者(著作権者)及び実演家(著作隣接権者)の承諾を得た上で、上記2項目の合計金額を基準に使用者と交渉することになります。ただし、延長期間は1年間を1単位とする事が基本です。

4.従来の「録音使用料」及び「原盤使用料」は『許諾料関係項目』となっており、それぞれ『既成楽曲音楽著作権色使用許諾料』及び『原盤使用許諾料』となります。

5.オ−ディション費に関しては必要な科目を書き込み使用します。

6.欄外注意事項として、この見積書はACC、JAM制定の「広告音楽の使用に関する確認書」を含む、JAMの制定した「広告音楽ハンドブック」を踏まえた上で提出していますとの記述をしていますので、発注者・受注者ともにこの「広告音楽の供用に関する確認書」に則った契約書、覚書を作成し(「広告音楽使用条件確認書」JAMモデルフォーム参照)、取り交して下さい。

7.使用範囲の変更
「オンエアしてみたら評判が良いので当初の予定を越えて長く使用したい」といわれるのは我々制作者にとって光栄なことです。この「確認書」では広告主は我々制作者との事前協議により、当初予定していた使用範囲や目的を後から変更することが出来ます。
JAMは従来より期間の延長に関しては、見積書の「著作物使用関係項目」と「著作隣接権関係項目」に記載されている金額を基準に協議することとしています。当初提出された見積書に記載されるこれらの項目の金額は当初の契約範囲で定めた期間での金額となります。更に同様の期間、延長・使用する場合はこれらの合計金額の100%を基準と考えます。再使用の場合も同様です。
使用地域、目的又は媒体の変更については特に金額設定の基準は設けていませんのでその都度使用者側と協議することとします。

8.包括的使用契約(サウンド・ロゴ、C Iの特約)
広告主にとって長期間に渡り企業、特定商品のブランドイメージの形成となるべきサウンド・ロゴ、C Iは使用していくうえで当初の契約範囲で納まらなくなる場合があります。
この「広告音楽の使用に関する確認書」においても「サウンド・ロゴ、C Iの特約」として改めて別途契約を結ぶことを旨としています。
JAMは従来よりこの別途契約をサウンド・ロゴ、C Iの「包括的使用契約」としています。著作者・実演家等の別段の制限、またはやむを得ぬ事由がない限り、この「包括的使用契約」を結ぶことにより広告主は自社の広告目的で使用する場合には、映像媒体の種類・方法・地域・期間に限定されることなく、必要に応じて自由に使用出来ることになります。もちろん当初の契約をベ−スに期間の延長や変更をしていくことも可能ですし、包括的使用契約を結ぶことも可能であり、選択の幅を設けています。

原則的に会員各社はこの確認書に則った契約範囲(使用期間1年間とした場合)での見積書をまず提出し、
1.当初より包括的使用契約を求められた場合は「著作物使用関係項目」と「著作隣接権関係項目」記載の金額を最初に提出した金額の300%を基準として見積りし直し、その対価をもって包括的使用契約を結ぶことになります
2.当初の契約が終了する時点で期間の延長、変更ではなく包括的使用契約を求められた場合は当初提出した見積書に記載されている「著作物使用関係項目」と「著作隣接権関係項目」記載の金額の300%を基準として計算し直し、その対価をもって包括的使用契約を結ぶことになります。いづれの場合も会員各社は著作者・実演家等とよく協議し、対価の取り決めを行う必要があります。
3.この包括的使用契約は著作権及び著作隣接権の譲渡契約とは異なりますので注意が必要です。


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